よくある質問

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利用条件について

利用の条件はありますか?

はい、あります。
インキュベーション施設ですので、市内で起業しようとしている人、起業したばかりの人、市内に移転しようとしている企業が対象になります。
詳細は以下の通りです。

  • 創業予定者(利用開始後2年以内に創業『開業もしくは法人登記』を目指す個人)
  • 新規創業者(創業『開業もしくは法人登記』後5年未満の個人・法人)
  • 市内に移転を予定している企業(既に市外で事業を展開しており長井市内に拠点を設置して新規事業を展開する法人、または既に市外で事業を展開しており当施設に本店を移転する法人)
利用期間は何年ですか?

利用期間は、利用者のタイプによって異なります。

  • 創業予定者:最大2年間
  • 新規創業者:最大5年間
  • 市内に移転を予定している企業:最大3年間(但し、審査委員会で認めた場合は延長が可能)
当施設で法人登記ができますか?
はい、登記が可能です。(プラチナ会員・ゴールド会員のみ)
すでに事務所登記をしていますが利用できますか?
はい、登記後5年以内であれば、新規創業者として利用できます。
また、市内に移転を予定している企業も利用できます。
利用できない業種はありますか?

業種による制限はありませんが、以下のような事業者の利用はお断りしております。

  • 公序良俗に反すると判断される活動内容の事業者、反社会的な活動内容の事業者、暴力団または暴力団員が関係する事業者
  • 政治団体、宗教団体、もしくはそれに準ずる活動を行う事業者
  • マルチ商品及びそれに関連する事業を行う事業者
  • アダルト、出会い系等、未成年や青少年に有害な情報を発信する事業者
  • 市税を滞納している人・事業者
  • 当施設に適切でない利用方法(振動・騒音・異臭・危険物持込みなどを伴う研究・実験などを行う)を予定している事業者

利用申請について

利用までにどのような手続き、審査がありますか?

3段階の審査があります。(プラチナ会員・ゴールド会員の場合は2段階)
まず最初に、利用を希望される場合には、利用申込書に必要書類を添えて事務局にご提出ください。その後、面談による審査を行い、最後にプレゼンテーションによる審査を行います。
詳しくはこちらをご参照ください。

利用開始は申し込んでからどのくらいですか?
原則として、月末までに申し込んだ場合には、翌月に審査を行い、審査通過後、翌々月から利用開始できます。

利用できるサービスについて

会員の種類による違いを教えてください。

プラチナ、ゴールド、シルバーの3タイプの会員があります。
主な違いは以下の通りです。

  • プラチナ会員:専用個室(鍵付)の利用ができます。24時間施設の利用が可能です。
  • ゴールド会員:専用デスク・ロッカーの利用ができます。受付対応時間(8:30〜18:00)のみ利用可能です。
  • シルバー会員:共有スペースの利用ができます。受付対応時間(8:30〜18:00)のみ利用可能です。
月額の利用料金に含まれるサービスはなんですか?

以下のサービスが含まれています。

  • 個室の利用(プラチナ会員のみ)
  • 専用デスクの利用(ゴールド会員のみ)
  • 共有スペース・共有デスクの利用
  • 受付スタッフによる対応(8:30〜18:00)
  • 郵便物・宅配便の受けとり
  • 打合せスペースの利用
  • シュレッダーの利用
  • ゴミの回収
  • 施設内の雑誌や書籍の閲覧
有料で利用できるサービスはなにがありますか?

以下のサービスは、利用者が有料で利用できます。

  • 施設内会議室
  • コピー
  • プリンター

創業相談について

インキュベーションマネージャーの相談料金はかかりますか?
また、相談するにはどうしたらいいですか?

相談料金はかかりません。
相談する場合は、受付担当者に直接/電話/メールにて相談日を確認し、相談時間の予約を行ってください。

施設を利用しなくてもインキュベーションマネージャーに相談できますか?

相談できます。ただし、年に3回までとさせていただいています。料金はかかりません。
相談する場合は、受付担当者に直接/電話/メールにて相談日を確認し、相談時間の予約を行ってください。

退会について

利用を止める場合の手続きはどのようになっていますか?
また、その場合の月額利用料の精算はどのようになりますか?

利用を止めて退会する場合には、2か月前の月末までに受付までご連絡ください。
月の途中に退会する場合でも、日割り計算をせず、1か月分の利用料を支払っていただきます。

退去費用は発生しますか?
運営者が退会後に施設等の確認を行い、必要に応じて原状回復及びクリーニングを行います。その際に、外部事業者の活用などで費用が生じた場合は、利用者に対して所要の額を請求します。